良い受給方法

女の人

弁護士へ依頼

集団予防接種等の注射器の連続使用が原因でB型肝炎ウイルスに感染してしまった人、及び、その人の相続人には国から給付金が支給されることになっています。B型肝炎ウイルスは親から子へと感染しますので、上記の親を持ち、親からB型肝炎ウイルスに感染してしまった人にも給付金は支給されます。給付金の支給額は症状等で異なり、死亡や肝がん、重度の肝硬変は3600万円、軽度の肝硬変は2500万円、慢性肝炎は1250万円、無症候キャリアは600万円等となっています。但し、発症後、もしくは感染後、20年以上経過してしまうと支給額は大幅に軽減されてしまいますので、早めに給付金を受給するのが良いと言えます。ただ、給付金の受給は必ずしも簡単ではなく、なぜなら、国に対して国家賠償請求を起こさなければならないのです。また、感染経路が集団予防接種等であることや、現在、B型肝炎ウイルスに感染していること等を証明する母子手帳や血液検査結果、カルテ等の用意も必要です。そういったことから給付金支給の対象者であるにもかかわらず、受給していない人も多くいるのですが、この場合、弁護士に依頼することが得策だと言えます。弁護士は訴訟のプロですし、また、B型肝炎ウイルス問題を多く扱っている弁護士であれば、必要書類も比較的楽に収集できます。弁護士費用に関しては、国が給付金とは別に給付金額の4%まで手当金として支給しますので、過度な負担にはならずに済みます。