相続分を取り戻す方法|債務整理を行なって窮地を脱しましょう|悩みスッキリ解決

相続分を取り戻す方法

男女

専門家に頼む場合

相続が発生したときに遺言で友人などの第三者に財産をすべて遺贈する、といった内容を残されたため相続人に全く残らないケースがあります。故人の意思として尊重できるのであればよいですが、そうでない場合もあります。その時に一定の条件である程度の財産を取り戻す方法があります。それが遺留分減殺請求です。遺留分減殺請求をするためにはいくつかの条件があります。まず自分が故人の相続人になっていることです。次に故人との間柄が兄弟姉妹ではないことです。さらに自分が遺贈や生前の贈与など一定の財産を含めた結果自分の相続する財産が法定相続分より少なくなることです。これらの条件を満たした場合で相続人が直系尊属のみの場合は全員で相続財産の3分の1、それ以外の場合は2分の1まで取り戻すことができます。遺留分減殺請求は裁判をしなくても権利を行使できるためこれらの法定事項と実際の財産状況を見ながら自分で請求することもできます。しかし相続人の財産を正確に把握するだけでも難しいうえ、遺留分減殺請求は自分の相続分が侵害されていることを知った時から1年間行使しないとできなくなるなどの制約が存在します。よって確実に把握できる自信がないときは弁護士などの専門家に依頼したほうが早く、間違いのない請求が行えます。弁護士に頼む場合、依頼の仕方は大きく分けて二つあります。一つ目は交渉を中心としたものです。遺留分減殺請求は裁判を使わなくても行使できるため、相手が交渉に応じる場合はこちらを依頼したほうが早いです。二つ目は裁判も手段に含めた確実に請求するものです。権利が認められれば間違いなく財産を取り戻すことができるため交渉では難しい場合でも有効です。弁護士依頼の料金は着手金と成功報奨金とに分類され、成功報奨金は取り戻せた財産を基に算定されます。着手金は弁護士よって異なりますが、金額固定制と請求額から割り出されるものとがあります。